個人再生と信用情報機関の登録について解説。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

Ｑ．個人再生で信用情報はどうなる？

借金相談では、信用情報を気にする人も多いです。いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。

信用情報については、各情報機関のサイト等で調べるのが正確ですが、概略を説明しておきます。

この記事は

• 個人再生のデメリットを知りたい
• 信用情報機関について知りたい

という人に役立つ内容です。

信用情報への記録とその影響

債務整理を進行するデメリットの一つが信用情報への登録です。

一般的に、ブラックリストと呼ばれるものは実際には存在しません。

事故情報として各信用情報機関に記録されるだけです。

ブラックリストという言葉が実際の不利益以上に否定的な印象を持ちますが、各信用機関に登録されるにとどまります。

 

JICCの登録情報

信用情報機関には複数ありますが、消費者金融等が利用しているJICCが有名です。

JICCは、株式会社日本信用情報機構の管理情報です。

各信用情報機関については、信用情報等で検索すれば、ウェブサイトが出てきます。照会等は、直接JICCに問い合わせて確認する必要があります。

まず、自己破産、個人再生、延滞、代位弁済などの情報は事故情報に該当します。

JICCでは5年間記録されることになっています。

任意整理では、手続きは官報などで公開されるものではありません。この情報については、参考情報としてJICCの加盟金融機関のみがアクセスできます。

銀行はJICCに加盟していません。そのため、銀行は、融資審査の際にも、消費者金融の任意整理の情報は得られない仕組みです。ただし、銀行カードローンの保証会社には消費者金融等がついていることが多いです。保証会社がJICCに加盟していれば、その情報は保証会社には明らかになるという関係です。

 

延滞情報

「延滞」は3ヶ月以上の支払い遅延を示す情報です。

債務整理を開始し、支払いを3ヶ月間停止すると、一旦延滞情報が記録される可能性があります。

登録については任意のため、全ての業者が必ず申請するものではありません。特に過払い金の請求などでは、約束どおりの借金は払わないとしても、利息制限法での計算によれば借金自体がなくなっていることもあります。そのため、信用情報に登録するなという通知をすることも多いです。

仮に、過払い金の受任通知で支払を止めたとしても、過払金の返還について和解すると、延滞情報と債務整理情報は削除されます。

なお、完済した借金に対する過払金返還請求では、信用情報には何の記録もされません。

また、任意整理で分割払いの合意をし、残債の支払いをする場合も、和解時に延滞情報が削除されることが多いです。債務整理情報は和解時等に再度記録され、5年後に削除されます。

 

個人再生での信用情報

自己破産手続き、個人再生手続きでは、これらの申立を行い、決定等が官報に掲載されます。

破産、個人再生情報がそれぞれ記録され、5年後に削除されます。

なお、延滞情報が残っている場合は、免責決定の確定、再生計画認可決定の確定によりそれぞれ延滞解消情報に変更され、1年後に削除される扱いです。

 

銀行の信用情報

信用情報の取り扱いは、各情報機関で変わります。

銀行等が利用する全国銀行個人信用情報センターでは官報情報（破産、再生の開始決定情報等）は、その決定から10年を超えない期間記録されます。

全国銀行個人信用情報センターは貸金業法上の指定信用情報機関ではなく、銀行向けの信用情報機関です。

 

ＣＩＣの信用情報

また、指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シー(CIC)があります。

クレジット会社、信販会社が登録していることが多い信用情報機関です。

元々信販会社系の信用情報機関でした。CICとJICCは記録内容や記録期間などに若干の違いがあります。

ただ、JICCとほぼ同じ仕組みと考えてよいでしょう。

 

個人再生の相談については、事例豊富なジン法律事務所弁護士法人に、ぜひご相談ください。