個人再生に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

Ｑ．親族の援助で支払ができる場合は？

個人再生と親族の援助についてです。

個人再生手続きは裁判所を使って借金を減らす制度です。

この個人再生では履行可能性が必要になってきます。
借金を減らせば払っていける可能性です。
減らしても払えないなら、個人再生は使えないことになります。

履行可能性とは

履行可能性は、ある程度収入が安定していて、そこから払っていくことができることが前提です。

履行可能性があるということを裁判所に認めてもらうために、３ヶ月程度の家計状況を提出します。
そこでの収支バランスが悪いと、将来の支払いができないのではないかと裁判所から指摘されます。

通信費を削減したり、保険を削減したり、家計の状況を改善して認められることもありますが、家計を改善しても、収支が難しいこともあります。

そのような場合、親族からの援助でフォローしてもらい、履行可能性を認めてもらうこともあります。

親族の援助を説明

同居している家族で家計が同一ならば、その人の収入は、もともと家計に入っていると思います。
その同居家族の収入をあてにした再生計画案を作る場合、返済期間中、その収入が維持できるかがポイントになります。
ときには家族の仕事の内容もしっかり説明する必要があります。

別居している親族からの援助で、なんとか履行可能性が認められる家計状況という場合は、より問題が多いです。
その親族の援助の金額が何年間も続けられるのか、示していく必要があります。

親族の陳述書などで、その収入がそもそも安定していること、返済期間中、援助を続けてくれることの誓約などが必要になってくるでしょう。

ただ、同居家族だけで履行可能性が認められない場合には、このようなフォローがないと個人再生は通りませんので、検討してみてください。

多重債務の相談、個人再生と家計相談については、個人再生の事例豊富なジン法律事務所弁護士法人に、ぜひご相談ください。