三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン巻き戻しの個人再生事例 | 神奈川県厚木市・横浜市の弁護士（ジン法律事務所弁護士法人）

ケース紹介

巻き戻しの個人再生ケース紹介

ケース紹介１４１　　Ｓさんの事例

平塚市在住　（　会社員　/　４０代　/　男性　）

借入の理由：生活費　債務総額300万円

住宅ローンの巻き戻しに関する個人再生の相談がありました。

三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンが遅れ、保証会社に代位弁済されてしまったとの相談でした。

住宅ローン以外の他の借金は、約300万円とのことでした。

著者

弁護士石井琢磨
更新:2025.2.28

個人再生の巻き戻し

住宅ローンの支払ができなくなった場合、早めに銀行と相談すべきです。事情によっては、支払を待ってくれたり、一部の返済猶予が認められたりします。

しかし、そのような話し合いができず、代位弁済がされてしまうと問題です。

代位弁済は、銀行などの住宅ローン債権者から、保証会社に権利を移すという手続です。代位弁済がされてしまうと、銀行は債権者でなくなります。その後は、保証会社により一括請求、競売申立という流れになります。

ここまで来ると、債権者が変わってしまっているので、話し合いもできないです。

唯一、これを止められるのが、個人再生を利用しての巻き戻しです。

巻き戻しは、住宅ローンの権利を、保証会社から銀行などの元の住宅ローン債権者に戻す手続です。

これを認めてもらうには、資金的にかなり大変ではありますが、認められる事例は多数あります。

巻き戻しの期限

要件は色々とありますが、一番のチェックポイントは、代位弁済から、６ヶ月以内に、裁判所への申立が必要です。

この期限は法律で決められているため、動かせません。

裁判所への申立をするには、銀行や保証会社と事前協議が必要になるため、その準備期間の余裕を持って弁護士に相談するなどする必要があります。

依頼を受ける側からすると、代位弁済されたらすぐに相談しに来てもらいたいところです。

三菱ＵＦＪ銀行での巻き戻し事例

巻き戻しの協議をする場合、どのような返済になるかは、債権者によって異なります。

巻き戻しの内容では、法律で決められた支払方法があるほか、債権者が同意をすることで柔軟なルール設定ができます。

しかし、どのような内容で同意してもらえるかは、銀行等によって違うのです。

今回の事例では、住宅ローン債権者は、三菱ＵＦＪ銀行でした。

保証会社が三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社。ここからエム・ユー・フロンティア債権回収が委託を受けていたという事案です。

住宅ローンの巻き戻しについては、銀行から、債権回収会社と進めてほしいとの話がされたため、同社と事前協議を進めています。

代位弁済時期に依頼を受けたため、巻き戻し事案のなかでは、時間的に余裕がありました。

事前に家計状況の提出などをおこなったうえで、協議をしています。

三菱ＵＦＪ銀行の巻き戻し同意内容

銀行側では、同意型で進めたいとのことでした。同意できる内容として、

再生計画認可確定までに生じた利息・遅延損害金の一括精算、

巻き戻し日までの元本については、未到来元本に加算し、最終返済日までの返済額に組み直す内容でした。

銀行によって、このような精算を求めてくることも多いです。

要は遅れた部分の利息や遅延損害金を認可確定後に一括で支払い、遅れた元本は、今後の住宅ローンに組み直すというものです。

このような同意内容の場合、認可確定がいつになるのかを予測し、およそのシミュレーションを出します。その時期まで毎月積立をおこない、積立金からの精算が可能かどうかを確認し、同意するかを決めることになります。

今回の事例では、認可確定時の精算金が約８０万円と見込まれました。

依頼時から、毎月の住宅ローン見込額（増加分を含む）と、一般債権者への返済見込分を合算して積み立ててもらっていました。

スケジュールからすると、ギリギリ８０万円を準備できる見通しでした。

依頼者としても、同意型で進めたいとのことでしたので、この内容で個人再生の申立をし、巻き戻しを実行してもらっています。

巻き戻しの再生計画案

同意してもらえる条項は、次のものとなっています。これに同意書をもらっています。

住宅資金特別条項の内容
　　　上記１の住宅資金貸付債権の弁済については、再生計画認可の決定の確定日の翌月又は翌々月の約定返済日（以下、「巻き戻し日」という。）から、以下のとおりとする。
　（１）　再生計画認可決定確定後の巻き戻し日までに生ずる利息・延滞金等は、巻き戻し日に一括して支払う。
　（２）　再生計画認可決定確定後の巻き戻し日までに弁済期が到来する元本は、同日までに到来しない元本に加算し総返済元本とする。
　（３）　再生計画認可決定確定後、巻き戻し日から約定最終返済期限までの間、巻き戻し手続き後の総返済元本に、約定利率による利息を付して元利均等方式により計算した金額を弁済する。
　（４）　民事再生により発生する費用については、再生計画認可決定確定後、債権者・保証会社からの請求に基づき、巻き戻し手続きを行った日に一括支払いする。
　（５）　その余の事項については、原契約書の各条項に従うものとする。