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ケース紹介６２　　Ｙ さんの事例 

厚木市在住　（　会社員　/　５0代　/　男性　）

借入の理由：教育費　債務総額 ８００万円

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厚木市にお住まいの５０代の男性のケースです。

レイクやプロミス等の消費者金融やクレジット会社のほか、公庫の教育ローンも含めて８００万円以上あり、支払えないという相談でした。

 

過払い金後の借り入れ

１５年前から、消費者金融から借金をしており、住宅ローンも組んでいました。

過去の借金については、過払金の請求を行い、住宅ローン以外の債務は完済になっていました。

しかし、その後に借り入れをしてしまったという事情です。

過払い金を回収したものの、また借金生活になってしまうという人も残念ながらいます。

 

アルバイト生活

配偶者の病気もあり、家計の収入不足を補うため、本業以外に、アルバイトを開始しました。

この副業によって、月々の家計の赤字は解消していました。

もっとも、家計に余剰は少なく貯蓄はできていませんでした。

 

子供の学費

そのような状況で、子が大学に合格。入学金等進学費用が必要となりました。

しかし、貯蓄ができていなかったことから、日本政策金融公庫の教育ローンから借入れを行い進学費用に使用。

収支がギリギリだった家計に、授業料、各種研修費用や部活の遠征費の負担と共に教育ロ―ンの返済も加わってしまいました。

さらに、通勤に使用していた自動車の車検が通らず、通勤のために自動車を購入。

銀行でカードロ―ンを契約し、中古車の購入資金に充てました。

同時期に、家電製品の買い替えが必要になり、ローンで補いました。

返済がさらに増加したことから、収入だけでは月々の返済を行うことができず、所持していたクレジットカードでキャッシングを始めたほか、他社からの借入れも行うようになりました。

また、クレジットカードを日用品の購入に使用するようにもなりました。

 

任意整理の依頼

このままでは住宅ローンの返済も滞りかねないと考え、司法書士に相談し、任意整理を依頼。

費用も払えず、債権調査の結果債務総額も多額であったことから、任意整理は困難となりました。

そこで、個人再生の相談に来たという経緯です。

なお、妻も負債を抱えており、別の法律事務所に自己破産の依頼をしていました。

このような家計状況から、借金を減額できれば、返済可能という事情でした。

 

 

確定拠出年金

本業の勤務期間は長かったため、退職金制度の調査が必要でした。

しかし、退職金制度は、確定拠出年金制度のみでした。

確定拠出年金の場合、法的に差し押さえ禁止財産となりますので、清算価値に含めず、財産としては取り扱わないこととなります。

 

解約返戻金がある保険、多額の預金等もなく、自宅もオーバーローンでしたので、個人再生手続きの中では、財産はないものとして取り扱われます。

 

フクホーからの訴訟

債権者にフクホーが含まれており、訴訟提起がされました。

同社は、弁護士からの受任通知があってもなくても、支払が遅れると、早い段階で訴訟を起こして差し押さえに動いてきます。

債権者に含まれている場合には注意が必要です。

本件では、依頼後、速やかに個人再生の申立をし、手続き開始決定も出されましたので、訴訟対応せずに差し押さえが禁止になっています。

 

手続きの方針・結果

清算価値はほとんどないため、借金の５分の１が支払基準となりました。

約８００万円の借金が５分の１となり、１６０万円程度を返済する再生計画案を作成し認可されました。

ただし、再生計画案に対して、フクホーほか１社が反対意見を出してきました。

金額的に少額だったことから、認可には問題ありませんでした。

厚木にお住まいでしたので、横浜地方裁判所小田原支部の取り扱いとなっています。

依頼から再生計画の認可確定まで約７ヶ月での解決となりました。

 

 

 

任意整理からの切り替えでの個人再生の依頼も多くありますので、借金でお困りの方はぜひご相談ください。