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Ｑ．個人再生で反対してくる債権者はどこですか？

個人再生のうち、小規模個人再生手続では、債権者の過半数が反対すると、認められません。

どのような債権者が反対してくるかは一概にいえませんが、反対してくる業者の過去のデータを紹介しておきます。

 

 

個人再生に反対することがある貸金業者

２０１６年の時点では、貸金業者のうち、銀行、消費者金融、クレジット会社はほとんど反対をしてこない傾向にありました。

しかし、２０１８年～２０２４年の時点では、アイフル、アコム、楽天系、フクホー、オリックス・クレジット、アイアール債権回収、ジェーシービー、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズなどが一部の事件で反対意見を出してくることがありました。

ただし、これらの業者でも、その後、反対してこない方針に変わることもあります。事案によって変更しているケースもあります。

たとえば、２０２１年の時点で、楽天カードが１００万円以上の債権を持っていても反対してきていないケースもあります。アイフルも２０２１年では、１００万円近くの債権を持っていても反対してきていません。

 

 

また、過去には反対してこない業者であった株式会社ジェーシービーから反対意見が出された事例も出てきました。クレジットカードのショッピング利用による換金行為など、破産手続きだと問題にされる取引内容が多い場合で、借金額が多い事件で反対意見が出されています。

それ以外に、過去に、消費者金融の中で反対してきた債権者もありましたが、貸金業者が債権額の大半を占めるのであれば、反対してくる業者がどこなのか、個別に心配する必要はないといっていいでしょう。

反対してこない業者

プロミスなどを展開するＳＭＢＣコンシューマー・ファイナンス、新生フィナンシャル、三菱ＵＦＪニコス、エポスカード、セディナ、オリエントコーポレーション、イオンクレジットサービス、ポケットカード、ワイジェイカード、三井住友カードなど、上記以外の債権者は、２０２４年までの時点で反対してきていません。

新興業者のジェイスコアも反対してきていません。

債権回収会社の場合は、上記アイアール債権回収のように反対してくるケースもありますが、日本債権回収などは３００万円以上の債権でも反対してきていないケースもあります。

労働金庫（ろうきん）の借金の保証会社となっていることが多い、一般社団法人日本労働者信用基金協会が５００万円以上の債権でも異議を出さず個人再生に反対してきていない事例もあります。日本政策金融公庫も反対してこなかった事例があります。

 

公的機関や個人債権者は注意が必要

これに対して、公的な機関（公庫など）は、事案を見て反対意見を出してくることもあります。

個別事情によるので反対してこない事例もあります。

そのような場合には、自己破産をしたらどうなるのかの説明をしたり、再生計画案作成時に意見照会を一応してみたり個別の対応をすることもあります。

また、個人の債権者については、減額されたくないという感情的な理由から反対意見を出してくることもあります。

個人債権者が過半数を握っている場合には、冷静な判断をしてくるという保証がないため、小規模個人再生手続で進めるにはリスクがあります。

返済額がさほど変わらないなら、給与所得者等再生を使うことが多いですし、それが使えないケースなら、慎重に対応して反対されないような進め方をすべきでしょう。

Ｑ．小規模個人再生、給与所得者等再生の選択基準は？

 

統計上の、個人再生反対傾向

個人再生で債権者から反対意見が出されたかどうか、司法統計ではわかりません。

しかし、日弁連が行っている自己破産や個人再生の記録調査では、不同意債権者がなかった事件の割合が公表されていいます。

全体の調査数は限られていますが、一定の傾向はつかめます。

不同意意見があった小規模個人再生事件の割合です。

２０２０年調査→６．１％

１７年調査→８．６７％

１４年調査→６．２５％

１１年調査→４．８４％

０８年調査→３．５２％

０５年調査→２．８３％

０２年調査→２２．２％

制度開始当初は、反対意見が出ていたものの（母数が少なかった可能性あり）、反対は少しずつ増え、最近はまた減少という傾向が見られます。

 

債権者の反対が心配な人は、反対業者をデータベース化している専門家に依頼した方がリスクが少ないといえます。