神奈川県での個人再生手続き

個人再生とは、債権者全員に対して、借金を減らして、３～５年で分割して支払う手続きです。
多重債務の解決方法の一つです。
元金まで減額、カットできるので、任意整理より減額され、支払がラクになることが多いです。

個人再生は、法律で認められた裁判所を使った手続きです。裁判所に申立をして認めてもらうものです。流れなどは、各地の裁判所によって、かなり違います。この記事では、神奈川県の裁判所での流れを前提にしています。

借金を抱えていて、今のままの支払は難しい、元金をすべて払うのも難しい、というときに使う手続きです。

具体的に、どのくらい減額してもらえるかは、借金額・財産額や使う手続によって違いますが、多くの場合（借金額５００～１５００万円）、５分の１に減るイメージです。

 

個人再生でいくら減らせるか

具体的に、個人再生でいくら借金を減らせるのか見ていきましょう。

個人再生のうち、よく使われる小規模個人再生という手続では、２つの基準を満たした金額まで減らせます。

財産がない人は、最初の基準まで減らせると考えてOKです。

 

 最低弁済額基準
借金の金額から最低弁済額の基準が決まっています。まず、これ以上の支払が必要になります。

借金の総額	最低弁済基準額
１００万円未満	総額
１００万円以上 ５００万円未満	１００万円
５００万円以上 １５００万円未満	総額の５分の１
１５００万円以上 ３０００万円以下	３００万円
３０００万円から ５０００万円以下	総額の１０分の１

たとえば、借金が４００万円の人は１００万円以上を払う必要があります。
借金が１０００万円の人は２００万円（５分の１まで減らせる）。
借金が４０００万円の人は４００万円（１０分の１まで減らせる）ですね。

いくら減らせるかは、借金の額によって変わってきます。

 清算価値条件

もうひとつ基準があります。

財産以上の支払です。これを清算価値と呼びます。

自己破産をした場合には、債権者は財産分の配当を受けられるはずです。債権者のこの期待を守るため、個人再生でも、財産以上の支払が必要となります。

預貯金、有価証券、保険金、退職金、不動産等の財産の額を出し、それ以上の金額を払わないといけないとされているのです。

生命保険の解約返戻金については全額、退職金については裁判所によって８分の１から４分の１程度の金額が加算されます。
不動産は査定価格からローンがあればそれを差し引きます。ローンの方が多い場合はゼロと評価します。

これらの財産を処分する必要はありません。そのまま残せます。

Ｑ．個人再生をすると生命保険はどうなりますか？

Ｑ．不動産の価値はどのように評価するのですか？

 

これらの財産の総額を清算価値と呼びます。財産を清算したら、いくら債権者の配当になるのかを考え、その額以上の支払をさせる基準です。

清算価値の運用については、地域によって違っています。また、その運用も変更になっていることがありますので、最新の情報をチェックするようにしましょう。

Ｑ．2021年4月の神奈川県の個人再生の清算価値変更点とは？

 ２つの条件について

表で算出した金額と財産額のどちらか多いほうの金額が、最低支払額になります。

そのため、財産が１００万円未満の人は清算価値基準は気にしなくて大丈夫です（どんな人も借金からの最低支払い額が１００万円だから）。

両方の額を加算するということではありません。高い方を気にするだけです。

借金額が５００万円の方は最低弁済基準からは１００万円となります。
財産が１５０万円ある場合は、１００万円を上回りますので、財産基準の額である１５０万円が最低支払額となります。

財産が８０万円の場合には、最低弁済基準の１００万円の方が多いので、こちらが最低支払額となります。

 

神奈川県での個人再生手続の流れ、スケジュール

相談を受けてから、再生計画認可決定までの流れは次のようなものです。
（神奈川県の場合）

弁護士に依頼した場合、裁判所に面談に行くのは０～１回ということになります（管轄裁判所や事案によって異なります）。

支払開始までの期間は、事案によって異なります。スケジュールとしては、
依頼を受けてから、申立てまでの期間は、最短１～３か月程度、
申立から分割支払開始までの期間は、５か月～７か月程度が一般的です。

申立費用を分割払いとし、履行テストの支払と重なるのが大変な場合、申立てまでの期間に６か月程度かけます。

借金の返済自体は、受任通知を送った後は止まりますので、ご安心ください。また、開始決定が出た後は、差押えもできなくなります。

以上の点は、神奈川県内の横浜地方裁判所管内の運用です。
横浜地裁小田原支部などの裁判所です。

神奈川県以外の場合には、さらに個人再生委員の面接などが入る可能性があります。

また、神奈川県のなかでも、横浜地方裁判所では、個人再生委員が選任される確率が少しずつ高まってきています。

神奈川県の個人再生審査ポイント

このように、神奈川県での個人再生手続でも裁判所で審査があります。

どのような点が審査されるのか、どうすれば個人再生が認められやすいのか解説していきます。

 

個人再生では家計収支表が重要

個人再生では、裁判所への申立の際に、家計収支表を３か月分提出します（神奈川県の場合）。家計簿の１か月バージョンのようなものです。

過去３か月の家計の収支を見て、個人再生が認められた場合の返済ができそうかチェックするのです。

家計の収支がギリギリであったり、転職などで過去の収支があてにならないような場合、申立後も家計収支表を付けて提出するケースがあります。

この家計表で、減額されれば支払えるということを示す必要があるのです。

 

清算価値の基準時は認可時

神奈川県での個人再生でも財産がどれだけあるか審査されます。清算価値の問題です。

財産が多い人は、財産の評価額も厳しくチェックされます。

財産価値に大きな変動がある場合、清算価値の基準時をどうするのかという問題があります。

理論上は、再生計画認可時となります。

しかし、手続の流れからすると、再生計画案を出してから認可されるという順番です。

将来の認可時の清算価値を正確に把握して再生計画案をつくるのは難しいです。

実務上は、申立や再生手続開始決定時の清算価値を一応の基準とし、再生計画案提出時には、大きな変動がないかを報告させる扱いで済ませていることが多いです。

 

これらは、小規模個人再生手続という債権者の過半数が反対すると通らない手続きの場合です。
債権者の反対があっても借金がカットされる給与所得者等個人再生手続の場合には、もう一つ可処分所得以上の支払が必要という要件があります。

Ｑ．可処分所得基準とは何ですか？

神奈川県での個人再生での司法書士の違い

個人再生については、弁護士事務所のほかに、司法書士も相談を受けていることがあります。

個人再生のやり方としては、

• 弁護士に代理人を依頼
• 司法書士に書類作成を依頼
• 自分で申立

という３種類があります。

理論上は、弁護士の場合には、債務者である申立人の代理人になれるのに対し、司法書士は申立書の書類作成をするという違いがあります。

また、横浜地裁などの神奈川県内においては、最も大きな違いとして、司法書士に書類作成をしてもらい、申立をしたり、自分で申立をした場合、個人再生委員を選ぶ運用がされています。そのための費用が１８万円程度かかります。

弁護士が代理人として申立をした場合、問題事案とされない限り、個人再生委員は選ばれない運用になりますので、その費用はかかりません。ただ、最近では、横浜地方裁判所管轄の地域では、個人再生委員が選ばれやすくなってきています。

個人再生委員は、調査や再生計画案のフォローをする人で、裁判所が選びます。

やり方を間違えると費用が余計にかかってしまう手続ですので気をつけてください。

任意整理、債務整理との違い

このような個人再生ですが、他の債務整理方法との違いを説明していきます。

任意整理や債務整理と呼ばれる方法は、利息制限法で計算した元金を全額払うことを前提に一社一社と交渉する方法です。

裁判所を使う手続きではないので、書類の準備や申立のための打ち合わせがいらないなどの点が、あなたにとってはメリットとなります。

ただ、グレーゾーン金利の精算以外には借金は減らない点がデメリットになります。

近時、貸金業者の経営悪化等により、任意整理自体に応じない、任意整理を拒否する業者が増えてきました。応じるにしても返済期間が短い条件だけが提示されたりします。

任意整理を拒否する業者でも、個人再生は拒否しないことがほとんどです。

 

Ｑ．個人再生で反対してくる債権者はどこですか？

 

任意整理でも信用情報機関には登録されます。

そのため、任意整理の方が良いというケースは、すべての債権者を平等に扱えない事情がある、財産が多いので個人再生でも借金が減らない、ような場合です。

書類の準備などは必要ですが、トータルの支払額が安く済む可能性が高い個人再生手続きの方がオススメできる場合が多いです。

 

個人再生と任意整理の難易度

個人再生と任意整理とで、難易度がどのくらい違うのか質問をされることがありますが、皆さまの借金状況によって違うため、何ともいえません。任意整理を拒否してくる業者がいる場合には、任意整理の成功率はほぼないので、任意整理の方が難易度は高いということになります。

逆に任意整理に応じやすい業者がほとんどであれば、任意整理で揉める可能性は低くなりますので、任意整理の方が難易度が低いということになります。

消費者金融ではなく、クレジットカード会社が借金の中心という場合には、任意整理でも長期間の分割払いに応じてもらえる傾向があります。

自己破産との違い

自己破産は借金を支払わない方法。

個人再生は、一定割合は支払う方法です。どちらも裁判所を使い、官報に載る手続きです。

どちらの方法をとるか迷う方も多いです。

個人再生は、借金を３年以上の期間にわたり、支払い続けることが必要です。特殊な事情があれば、途中で計画を変更することも可能ですが、原則は、一度決めたら、その通りに支払う必要があります。

借金を少しでも返す、という意思が必要な手続きです。

 

財産が多い場合は個人再生

財産が多い場合は、個人再生を選ぶメリットがあります。

自己破産を選ぶと、すぐに財産処分が必要になるのに対し、個人再生では、その評価額を払えば良いので、長期分割払いができ、財産を残せるというメリットがあります。

たとえば、借金が５００万円、生命保険解約金が８０万、自動車が４０万、というような財産構成の場合、支払額は１２０万円になります。破産の場合には、どちらも処分して１２０万円（から管財費用等を控除）を債権者に配当しますが、個人再生の場合には、１２０万円を３年間で分割弁済すれば、どちらの財産も残せます。

特に、多額の退職金が支給される職場の場合、自己破産をすると、退職金の８分の１相当額を準備して債権者に配当しなければなりません。これに対して、個人再生の場合には、その額を３～５年で分割返済すれば良いことになります。

 

免責不許可が心配な場合は個人再生

また、借金の原因が、パチンコ、競馬などのギャンブル、浪費のような場合、自己破産だと免責不許可事由になります。免責が不許可になってしまい借金がなくならないリスクがあります。

これに対して、個人再生では、ギャンブルなどの破産法での免責不許可事由があっても、法律上は認可されることになっているので、使えます。

実際に、ギャンブルやＦＸが原因で多重債務になってしまい、個人再生を利用し、借金を減額できた人もいます。

さらに、自己破産との違いとして、自己破産の場合には、手続き中に資格制限があります。免責許可決定が確定するまでの間、生命保険の募集や警備員などの資格が必要な仕事には就けない制限があります。

これに対して、個人再生では、そのような資格制限はありません。

自己破産が難しい場合に、個人再生を使って解決できることも多いです。

取締役の欠格事由

自己破産と個人再生の違いのなかで、 以前は、会社の取締役の欠格事由が挙げられていました。

平成１８年以前は、破産者は取締役の欠格事由に該当していたため、破産者は取締役、会社役員になれないという点がありましたが、会社法改正により、この決まりがなくなりました。

ただし、現在でも、破産は、委任の終了事由となっていますので、破産手続開始決定を受けると、取締役を退任することになります。その後、また選任してもらえば、取締役として稼働できます。

個人再生の場合は、委任自体が終了しませんので、そのまま取締役、会社役員ということになります。

 

個人再生と民事再生の違い

個人再生は、民事再生法という法律によって認められた制度です。

民事再生とは違うのか、と聞かれると、民事再生の個人版と考えれば良いかと思います。

民事再生は、会社などの法人が使うことがほとんどで、５０００万円を上回るような負債があっても使える、債権者の積極的な同意が必要、実費としてかかる費用が相当に高い、という違いはあります。

個人の方が利用するということは、ほとんどないと思いますので、個人の方は、その違いはあまり考えず、個人版民事再生なのだと理解していれば良いのではないでしょうか。

個人再生とクレジットカードのショッピング債権

個人再生では、キャッシングだけでなく、ショッピングの借金も減ります。

ただ、このショッピングの際に、買ったものをクレジット会社が担保に取っている場合には、買った商品を引き揚げたいと請求されることがあります。

自動車ローンや高いパソコンで個別にクレジットを組んでいるような場合には、そのような請求がされやすいです。

クレジットカードを使った日用品のショッピングの場合に、このような請求がされることはほとんどありませんが、中には、家電量販店系のカード会社で、カードを使ったショッピング商品を引き揚げたいと主張してくるところもあります。

個人再生と銀行カードローンの注意点

個人再生では、全ての借金を平等に裁判所に届出ないといけません。

消費者金融、クレジット会社以外に、銀行系のカードローンがある場合も、同じように受任通知を送り、支払を止めます。

借金が減額されるのは同じですが、銀行カードローンの場合、問題点が一つあります。

それは、銀行の預金口座が別にあることが多いという点です。

そして、受任通知を送った時点での、預金残高が借金と相殺されてしまいます。預金はおろせず、借金の返済に回されてしまうことになります。

また、通常は、銀行の借金は、保証会社がついているので、保証会社に代位弁済という手続きがとられ、保証会社に移っていきます。それまでの間、預金口座が凍結されてしまうことが多いです。移るまでの期間は、銀行によっても違いますが、１，２か月かかることが多いです。

このように凍結されてしまう銀行口座に給料が入金されたりすると、引き出せなかったり、引き出すのに非常に苦労します。

メインバンクに借金がある場合には、あらかじめ給料振込口座を他の銀行に変えておくなどしておいた方が良いです。

個人再生が与える周囲への影響

個人再生をすることで、家族のローンにも影響があるのではないかという声もあります。
借金の整理方法は、個人個人によるものですので、官報や信用情報に載るのも、申立をした人だけです。

申立人が契約者となり、家族カードを発行しているような場合には、そのカードも使えなくなりますが、家族が別に契約しているローン自体に直接影響を与えるものではありません。

また、働いている会社に影響があるのではないかという声もあります。会社に借金がある場合には、債権者となるので、その支払を止めることで仕事にも事実上の影響が出る可能性はあります。
会社に対して借金がない場合には、官報情報をチェックしている会社でもなければ、通常は知られることはありません（裁判所から連絡などもいきません）。

ただ、個人再生の申立には、会社から発行される給料明細、源泉徴収票、退職金見込額に関する資料が原則として必要になりますので、その準備だけはする必要があります。

 

個人再生をしたことを周りに知られるのはプライドが許さない、という人もいますが、そもそも周りに知られることはほとんどない手続です。

また、裁判所を使って手続にプライドで抵抗を示し続け、借金が増えてしまい、最終的に自己破産しか方法がなくなるという人もいます。

プライドはいったん脇に置いて客観的に状況を見つめてみましょう。

 

神奈川県での個人再生はジン法律事務所弁護士法人へ

ジン法律事務所弁護士法人では、神奈川県内の各地域での個人再生事件の取り扱いが多数あります。

東京都内での事件もありますが、神奈川県内を中心に活動しています。

個人再生の運用は、各地域によって変わっています。その地域の運用に詳しい専門家に依頼するようにしましょう。

ジン法律事務所弁護士法人では、個人再生の取り扱いが多いことから、債権者から反対意見が出されているかデータベースを作成しています。

債権者が少数の場合や、過半数を１社が持っている場合でも、精度の高い予想ができます。

安心してご相談ください。

 

個人再生の弁護士費用について

相談料はかかりません。無料相談です。

依頼された場合には、原則として次の費用がかかります。

 住宅ローンなし

事件処理に必要な費用としては、手数料２９万９０００円＋消費税です。
特殊なケースを除き、別途着手金・報酬はいただいていません。

また、実費が４万円前後必要になります。
正確な費用は裁判所や債権者数によって変わってきます。
（なお、事案や管轄裁判所によっては、個人再生委員を選任しなければならなくなるため、１８万程度必要なこともあります。神奈川県の裁判所の場合、弁護士が代理人となった場合には原則として不要です。）
※参考　横浜地方裁判所ウェブサイト「個人再生手続費用等一覧」

 住宅ローンあり

上記の弁護士手数料に１０万円＋消費税が加算されます。
銀行と交渉したり、再生計画案の作成も追加部分がある等の作業が必要なため、増額されています。

なお、再生計画に基づく分割払いの代行も依頼される場合には、振込手数料分を依頼者の負担とし、これを含めて振込１件につき手数料１１００円（税込）が必要となります。

ジン法律事務所弁護士法人では、原則として、弁護士費用は手数料のみで、別途着手金・報酬のように２度の大きい費用がかかることはありません。
着手金、報酬とそれぞれ３０万円がかかる事務所よりは、もちろん安いことになります。

ただし、困難な事案や緊急を要する事案については、別途費用がかかることもあります。

弁護士費用は実費を含めて６回まで分割払いが可能です。
弁護士が受任した後は、借金の返済は再生手続き終了まで止まります。

返済の停止、費用の支払、積立、個人再生の支払イメージ

費用の支払についてのイメージ図です。

借金が５００万円前後のイメージです。

毎月、１０万円の借金を払っていた人は、依頼後は、返済が止まります。

弁護士費用の支払が発生しますが、個人再生の申立後に将来の支払金の積立をするよう指示される裁判所の場合、費用の支払と重なると厳しいという人もいますので、その場合、重ならないようなタイミングで申立をします。

図では弁護士に依頼してから６か月後に申立をしたというケースです。

この場合、毎月の支払金が積立金に変わります。ここで減額となります。

そして、そのまま、再生計画案どおりの支払に移っていきます。

借金返済からみると、１０万→６万→３万と毎月の支出が減っていきます。

 

これに対して、費用の支払と積立が重複しても大丈夫という人の場合、依頼後、２～３か月で申立ができます。

この期間は、債権調査や資料収集に必要な期間ですので、ケースによっては、もっと早めることもできます。

少しでも早く解決したいという方は、このような流れで進めています。

 

個人再生については、事例豊富なジン法律事務所弁護士法人にご相談ください。無料相談のお申し込みは以下のボタンよりできます。

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